新型コロナウイルスの影響で、
あらゆる産業、企業、個人が
経済的ダメージを受けています。
緊急事態宣言でそれは顕著になり、売上8割、9割減
は当たり前、宿泊業、飲食業、小売業など
倒産する企業が500社を超えました。
（2020/9/8現在）
「資金の目途は立ったが、今後どうしていこう」
「このまま今の事業だけを続けていていいのだろうか…」
「稼げる事業を作らなければ今後は生き残れない…」
不安は募ります。
そんな中、社会に必要とされ、
全く収益を落としていない事業があります。
それが障がい者向けのグループホーム。
売上は国保から支払われるため
貸し倒れのリスクもなく安定的。
さらに利用される障がい者の皆さんにも喜んでいただける。
未経験でも、有資格者と物件が揃えば始められます。
まだまだ顕在的なニーズが多い
都心部では需要が飽和しているエリアもあります。
しかし地方ではまだまだグループホームが足りておらず、行政や支援機関から「ここでグループホームを開業してほしい」という声をよく聞きます。
また、顕在的なニーズが飽和した次の段階としては、コンセプトや特徴に応じて分散する段階に来るので、潜在的なニーズを考えて事業活動をする必要があります。
有資格者確保のハードルが上がる
配置義務のあるサービス管理責任者。研修要件の変更により、取得のハードルが上がります。変更になる前の2021年の研修受講、開業が最終チャンス。
さらにサービス管理責任者の研修は二段階となっており、都道府県にもよりますが、2021年2月までに体制を整えないと間に合いません。したがって2020年10月～12月に開業準備に着手することをお勧めします。
- 収益性が高い
-
3施設（13名定員）運営で年間売上3,600万円、営業利益980万円（利益率27％）を実現。
※弊社実績
- 安定した収益を見込める
-
長期的な入居を希望される方がほとんどであるため、一度満床になれば毎月安定した売上を上げることができます。
地域によってはニーズがとても高いため、比較的満床のハードルも低いです。ただし、地域の支援機関との信頼関係の構築が重要です。
- 債権回収のリスクが少ない
-
請求先が国なので、売上が振り込まれないというリスクはありません。
しかし、請求ミスや運営に問題があると、全額返還＋行政処分という重い罰則があるので注意が必要です。
- 低投資で始められる
- 配置や物件のルールをしっかりと知っていれば300万円～400万円で始められるため、これから独立を考えている方にもオススメです。
- 業界未経験でも始められる
-
障害福祉サービスの現場は専門性が求められますが、経営者に求められるスキルはまた別。
専門的なことは必要なスタッフを採用することで補うことが可能です。
ただし、法律やルールは経営者自身がしっかり理解しないと、現場とのトラブルや運営に問題が起きてしまいます。
- 利用者様にとても喜んでもらえる
-
将来自立して生活したいと考えている障がい者ご本人やそのご家族のニーズに応えられるビジネスです。
しっかりとした運営をしていれば、感謝の言葉をいただくことができます。
- 地域の空き家問題も解消
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中古物件、空き物件をほぼそのまま活用できるため、地域の空き家問題の解決にも貢献できます。
これからは障害の有無に限らず、住み慣れた地域で生活することが求められています。
他の立ち上げコンサル業者3社と比較して決めました
30代 男性 神奈川県
他のグループホーム立ち上げコンサル業者3社と比較した上で大心さん(福祉経営サポートセンター)にサポートをお願いさせて頂きました。
他社に比べ良心的な価格とわかりやすい料金設定、さらにセミナーの構成内容がしっかりと体系だっていたのでしっかりとしたサポートを受けられそうだと感じました。
グループホームだけではないですが、様々な分野で詐欺まがいのコンサルが横行する中、非常にレベルの高いサポートをして頂いています。
当初は長野県と遠方だったので不安がありましたが、Web会議やチャットツール等を利用し難なく準備を進められています。
グループホーム立ち上げは物件の探索から始まり、行政との確認や打ち合わせ、雇用関係の取り決めや人材の採用活動などやることが多く、一筋縄ではいかないと感じています。
その中で信頼できるパートナーは必須だと思います。
是非信頼できるパートナーを見つけて頂ければと思います。
安心して開業準備を進められています
40代 女性 千葉県
いつでも親身に相談に乗ってくれるところに満足しています。
他社の立ち上げ支援を利用するつもりでしたが、「お金を払うまで何も教えません」の一点張り。
結局、物件の確認だけに数十万円を払ったものの大したアドバイスをいただけず、不信感が増していったため、福祉経営サポートセンターのセミナーを受けてみることにしました。
他の会社は良いことしか言いませんでしたが、実情や失敗事例も話してくれたことに好感を持てました。
親身に相談に乗ってくれて、法的な根拠なども併せて教えてくれるため、安心して開業準備を進められています。
社会貢献×事業性を実現できる事業に取り組みたいと感じました
50代 男性 和歌山県
セミナーに参加し、その後、福祉経営サポートセンターが自社で運営しているグループホームを見学させていただきました。
利用者の自立支援に真剣に向き合うスタッフが、しっかりと稼働率のことも考えて営業活動もしており、素晴らしい事業運営、経営状態でした。
私もそういった社会貢献×事業性を実現できる事業に取り組みたいと感じ、支援を受けて立ち上げをすることに決めました。
自走経営をしてくれるためのサポートをしてもらえそう
40代 男性 埼玉県
ホームページに書いてあった言葉で、
『「事業は自分でやるもの」この原則がわからない方には勧めません。「自分でやるんだ！」という方に、私たちのノウハウと経験をお伝えしたいと考えています。』
ここに共感しました。
他の事業を立ち上げた経験から、何かやるのにそんなに簡単なことはありません。
私自身が自走経営をしてくれるためのサポートをしていただけそうなので、依頼させていただきました。
毎週のミーティングで進捗管理をしながら、準備を進めています。
段階に応じた支援サービス
検討中の方、開業前の方、開業後の方、それぞれの段階に応じて、必要な支援サービスを5〜120万円でご提案しています。
事業者自身の自立・自走支援
開業支援会社を使ってお任せで開業しても、経営者自身は何も身に付きません。法律、報酬、加算、人材、国や地域の動向等々、経営判断をするために必要な情報は多岐にわたります。
経営者自身がそれを理解し、実践するためのサポートをしております。
人材確保の仕組みの確立
福祉経営において開業後も付きまとう永遠の課題が人材確保です。
自社で採用の仕組みがないと、人が不足する度に高額な人材派遣、人材紹介、求人広告を使い続けなければなりません。
弊社がこれまでに扱った2000社の求人データから、効率よく採用につなげる仕組み、ノウハウを安価でご提供しています。
労務の支援
変形労働時間、三六協定、有給休暇の時季指定義務、特定個人情報、労働者名簿、労働保険、社会保険、被保険者資格取得手続き、就業規則の相対的必要記載事項…
ここを理解できていないと人を雇用した経営はできません。
他の支援会社はここまで教えてくれますか？
労務問題はトラブルがあったときに初めて浮き彫りになるため、後回しにされがちです。
しかし、事前に理解し、対応・対策しておかないとかなり厄介なトラブルに発展します。
我々は社会福祉士国家資格を持つ、福祉に強い社会保険労務士と連携し、労務問題にも寄り添います。
経営者と二人三脚
他の支援会社は「オーナーとして現場に関わらなくてもいい」「営業しなくても稼げる」と謳っています。
はっきり言って、そんなに甘い話ではないのです。
実際に低投資、高収益ビジネスですが、障害福祉サービスのことを理解せずに始めても上手くはいきません。
ただ開業したいだけなら、他社の支援を頼ってください。
ご自身で事業についてきちんと理解し、自走経営をし、収益性と社会性、どちらも実現したいという方のみ、弊社にご依頼ください。
二人三脚でしっかりとご支援させていただいております。
弊社は高齢者向けの機能訓練特化型デイサービス5施設、デイサービス1施設、障害者向けのグループホーム4施設を運営しています。
当初は宿泊型デイサービスを5施設、機能訓練特化型デイサービスを5施設運営しておりました。
しかし、国による報酬改定や市区町村によるルールの変更等があり、宿泊型のデイサービスを運営していくのが事業として難しくなります。
そのため、もう一度会社の理念に立ち返り、「健康・自立」という事で注目したのが
「障がい者グループホーム」。
グループホームを始めると決めてから半年で開業に成功し、2か月で黒字化を実現！
実は他社の立ち上げ支援アドバイスを受けていましたが、満足のいく支援は受けられず、結局自力で立ち上げ、運営をすることに。
その経験を踏まえ、我々が培ったノウハウを生かして、安価で良心的な立ち上げ支援をしています。
支援サービスを受けず、自力で開業したい方や、勉強したい部分が明確な方は
弊社の経営ノウハウや、実際の現場の声、事務作業など、すべてが詰まった
動画A・動画B・動画Cをご用意いたしました。
お得な新規事業チャレンジ応援セール開催中！
ぜひこの機会に、動画の購入をご検討ください。
※動画を見れば確実に開業できるわけではございません
さらに！自力で開業したい方にピッタリな
お得なセット販売もおこなっております。
自社の運営、他社の支援をしているからこそわかる知識が詰まっていますので
ぜひこの機会に、動画の購入をご検討ください。
まだまだ顕在的なニーズが多い
都心部では需要が飽和しているエリアもあります。
しかし地方ではまだまだグループホームが足りておらず、行政や支援機関から「ここでグループホームを開業してほしい」という声をよく聞きます。
また、顕在的なニーズが飽和した次の段階としては、コンセプトや特徴に応じて分散する段階に来るので、潜在的なニーズを考えて事業活動をする必要があります。
有資格者確保のハードルが上がる
配置義務のあるサービス管理責任者。研修要件の変更により、取得のハードルが上がります。変更になる前の2021年の研修受講、開業が最終チャンス。
さらにサービス管理責任者の研修は二段階となっており、都道府県にもよりますが、2021年2月までに体制を整えないと間に合いません。
したがって2020年10月～12月に開業準備に着手することをお勧めします。
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立ち上げ支援トータルアドバイザー
飯澤 良広
2013年に大心株式会社に入社。リハビリ特化型デイサービスの管理者を経験。
福祉業界の人材確保の難しさを痛感したことから、自社で人材マッチングサービス「松本・長野介護求人センター」を展開。
月100件の施設営業、月30名の求職者の相談を受けている。
障がい者の支援計画を立てる支援員、精神保健福祉士、ソーシャルワーカーとのコミュニケーション方法、営業ノウハウを独自に構築。
経営者・現場スタッフ向けの人材確保と、集客（利用者の入居）支援を担当している。 -
社会保険労務士＆社会福祉士
山本 亨
社員数1,000名以上の大手企業在職中に社会保険労務士を取得。その後人事部へ異動。200名以上の管理職を対象とした労務管理研修の講師を担当。その他社員向けにキャリアプランの作成サポートや社内のメンタルヘルス方針作成に携わる。
2012年に独立し、社会保険労務士法人アンカーを設立。介護・福祉企業にむけた提案のため、独学で社会福祉士資格を取得。
処遇改善加算の取得、各種ルール策定、運用の補助金に関する実績がある。 -
グラフィック・Webデザイナー
グラフィックデザインの専門学校を卒業後、web制作会社に入社。webデザイン・チラシ・ロゴなどのデザイン全般を担当。
その後、もっとデザインの幅を広げていろんなことにチャレンジしたい、と決意し大心株式会社に入社。自社の施設のチラシやWeb制作はもちろん、構成や文章の作成も担当。そして、福祉経営サポートセンターのお客様の制作物もすべて担当。
ただデザインするのではなく、クライアントの想いや熱意をデザインで表現できるよう日々勉強中。 -
コーダー・Web求人運用
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大学を卒業後、さまざまな業種の中小企業で自社サイトを運営するWeb担当スタッフとして働いたのち、2020年に大心株式会社に入社。
福祉業界に関わるのは初。大心のWebサイト全般のコーディングをおこなっている。
支援サービス内の「採用の仕組みづくり支援」を担当。
