検討中の方、開業前の方、開業後の方、それぞれの段階に応じて、必要な支援サービスを5〜150万円でご提案しています。

開業支援会社を使ってお任せで開業しても、経営者自身は何も身に付きません。法律、報酬、加算、人材、国や地域の動向等々、経営判断をするために必要な情報は多岐にわたります。
経営者自身がそれを理解し、実践するためのサポートをしております。

福祉経営において開業後も付きまとう永遠の課題が人材確保です。
自社で採用の仕組みがないと、人が不足する度に高額な人材派遣、人材紹介、求人広告を使い続けなければなりません。
弊社がこれまでに扱った2,000社の求人データから、効率よく採用につなげる仕組み、ノウハウを安価でご提供しています。

変形労働時間、三六協定、有給休暇の時季指定義務、特定個人情報、労働者名簿、労働保険、社会保険、被保険者資格取得手続き、就業規則の相対的必要記載事項…
ここを理解できていないと人を雇用した経営はできません。 他の支援会社はここまで教えてくれますか？ 労務問題はトラブルがあったときに初めて浮き彫りになるため、後回しにされがちです。 しかし、事前に理解し、対応・対策しておかないとかなり厄介なトラブルに発展します。
我々は社会福祉士国家資格を持つ、福祉に強い社会保険労務士と連携し、労務問題にも寄り添います。

他の支援会社は「オーナーとして現場に関わらなくてもいい」「営業しなくても稼げる」と謳っています。
はっきり言って、そんなに甘い話ではないのです。
実際に低投資、高収益ビジネスですが、障害福祉サービスのことを理解せずに始めても上手くはいきません。
ただ開業したいだけなら、他社の支援を頼ってください。
ご自身で事業についてきちんと理解し、自走経営をし、収益性と社会性、どちらも実現したいという方のみ、弊社にご依頼ください。
二人三脚でしっかりとご支援させていただいております。

福祉コンサルの専門家、法律の専門家（行政書士、社労士、税理士、司法書士）、webの専門家、人材採用の専門家が連携して、1社1社に適した内容をご支援しております。

北海道～九州までのお客様10数社がオンラインで集まり、勉強や情報交換をする場を設けています。実際に開業・運営がしっかりできているからこそ実現できる仕組みです。上手くいったこと、失敗したこと、お互いに共有しながら支え合い、切磋琢磨していく仲間がいます。