障害福祉サービスとは～利用対象者・種類・入所について徹底解説～

障害者が受けられるサービスは大きく分けると「障害福祉サービス」と「地域生活支援事業」の2つがあります。「障害福祉サービス」は国全体で内容が定められているサービスである一方、「地域生活支援事業」は地域の事情に応じて市町村が独自で行うサービスです。

今回は「障害福祉サービス」をピックアップし、利用できる対象者やサービスの種類、申請の流れなどについて紹介します。

障害福祉サービスとは”税金を財源としたサービス”

病気や怪我をした人が使う「医療」、高齢者が使う「介護」のように、行政の費用負担で利用できる障害者向けのサービスが「障害福祉」です。しかし、障害者福祉サービスは、医療保険や介護保険のような保険制度ではありません。

障害者福祉の財源は、市町村と都道府県の負担がそれぞれ25％、国庫の負担が50％。つまり、障害福祉サービスは「税金を財源としたサービス」なのです。

障害福祉サービスの需要～増え続ける障害者～

次の表は、厚生労働省が算出している障害者数の推移です。

単位：万人

この表を見るとわかるとおり、障害の種別にかかわらず、障害者数は年々増加しています。一方、障害福祉サービスの施設数や実際に利用している人数はどうでしょうか。

2018年の障害者数「936.6万人」に対し、障害福祉サービスを利用している人数は「137.2万人」と、需給差が出ていることがわかります。

実際には、障害福祉サービスの供給が間に合っている場所とそうでない場所がありますが、全体的にみると需要過多の傾向が強いといえるでしょう。

• https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/18/backdata/01-01-01-02.html
• https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/18/dl/gaikyo.pdf#page=6

障害福祉サービスを利用できる対象者

障害福祉サービスを利用できる方は、次の4種類の障害を持つ方です。

身体障害者

身体障害者とは、身体機能に何らかの障害がある方です。根拠法は、「身体障害者福祉法」。身体障害の例は、次のとおりです。

・上肢や下肢の麻痺、四肢麻痺

・視覚や聴覚の障害

・内部障害　など

知的障害者

知的障害者とは、発達時期に脳の障害が生じたために、知的機能の遅れが生じている方です。根拠法は、「知的障害者福祉法」。知的障害の例は、次のとおりです。

・人付き合いが苦手

・複雑な話が理解しにくい

・特定の物や事に対するこだわりが強い　など

精神障害者

精神障害者とは、精神疾患などによって生きづらさを感じている方です。根拠法は、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」。精神障害の例は、次のとおりです。

・うつ病

・統合失調症

・てんかん　など

発達障害者

発達障害者とは、生まれつき何らかの障害がある方です。根拠法は、「発達障害者支援法」。生まれたときに障害が発覚した場合は「知的障害」、成長してから発覚した場合は「精神障害」に分類されることが多いです。

そのため、障害福祉サービスや手帳では、身体障害・知的障害・精神障害のいずれかに該当します。しかし、発達障害ならではの特徴や対応が求められるため、「第4の障害」として考える事業者が多くなってきています。

発達障害の例は、次のとおりです。

・注意欠陥多動性障害（ADHD）

・学習障害（LD）

・広汎性発達障害（自閉症）　など

障害福祉サービスの分類

障害福祉サービスは、サービスを受けられる場所や給付目的、自立度によって分類できます。

障害支援区分は簡単にいうと、「必要な支援の度合い」です。支援を多く必要とすれば、区分は高くなります（区分6に近づく）。詳しくは、次項「障害支援区分とは」をご確認ください。

以上を踏まえて障害福祉サービスを分類した表は、次のとおりです。

• https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/service/taikei.html
• https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html

障害支援区分とは

障害支援区分とは、障害者にとって「どれくらいの支援が必要か」を表した数字です。必要とする支援が多くなるほど、区分は高くなります（区分6に近づく）。

似ている区分として「介護区分」がありますが、こちらはあくまでも「身体の状態」や「障害の重さ」から判断される数字です。

例えば、両足切断者の場合、介護区分は高くなります。しかし、両足に義足を付けて生活できている場合は、必要とする支援が少なくなるため、障害支援区分は低くなるでしょう。

一般的に、「障害が重い」とされるのは「区分4以上」。これは、消防法上、区分4以上の方が重度障害者とされ、必要とする消防設備が多くなるからです。

障害支援区分は、市町村への申請から始まり、認定調査員の調査や主治医の意見書などを踏まえて判定。認定調査は80もの項目があり、総合的に判断されます。具体的な調査項目は、次のとおりです。

また、以上の調査などを経た各区分の判定率は、次のとおりです（令和元年度～令和2年）。

この表をみると、区分2～3が約4割を占めていることがわかります。

• https://www.mhlw.go.jp/content/000770455.pdf

障害福祉サービス利用の流れ

障害福祉サービスの利用は、下図のような流れで進んでいきます。

ちなみに、国保連（国民健康保険国体連合会）は、利用者というよりも、事業所側との関わりが大きい組織。障害福祉サービス事業所に入る障害福祉サービス費は、国保連から給付される費用であり、事業所の収益のほとんどを担うからです。

以上の流れについて、”利用者（障害当事者）目線”の具体的な例を用いながら、さらに詳しく見ていきましょう。

Step.1　初期相談

例えば、家族の介護を受けながら、自宅で生活している四肢麻痺の方（Aさん）がいるとします。Aさんや家族が年を重ね、支援負担が大きくなってきたとき、「障害福祉サービスの○○を使いたい！」と申請できるでしょうか。

ほとんどの場合、いきなり特定のサービスに絞って申請するということはありません。障害福祉サービスにはどんなものがあるか、自分たちに適したサービスがどれか、分からないからです。そのため、まずはAさんや家族、近隣の住民などが、「困っているんですけど…」と市区町村の障害福祉課や相談支援センターなどへ相談するところから始まります。

先に挙げた例であれば、家族の支援負担を減らすために居宅介護（ホームヘルプ）や短期入所（ショートステイ）を利用することが考えられます。あるいは、将来を見据えて、施設やグループホームへの入所を検討することもできるでしょう。

Step.2　障害福祉サービスの申請

初期相談の中である程度「支援の方向性」が見えたら、市区町村へ希望するサービスの利用申請を行います。Aさんの例で「短期入所」を選択した場合、「障害支援区分1以上」が条件となるため、次のステップへ移行します。

Step.3　障害支援区分認定

市区町村の認定調査や医師の意見書などから、障害支援区分が認定されます。Aさんの場合、支援の必要性から「障害支援区分4」と認定されたため、希望する短期入所の利用が可能となります。

Step.4　サービス利用支給決定

申請者本人や家族の状況、要望などを踏まえ、サービスの支給量が決定されます。Aさんの場合、「15日/月」の短期入所利用が決定されました。

Step.5　サービス等利用計画の作成と提出

決定された支給内容に基づき、相談支援事業者が「サービス等利用計画」を作成し、市区町村の障害福祉課へ提出します。

Step.6　サービス利用スタート

相談支援事業者と連携した上で、サービス提供事業所を契約を結び、サービスの利用が開始されます。Aさんは、B事業所の短期入所を「2週に1回、5日ずつ」利用することに。障害支援区分4のため、「家族が倒れてしまった」など万が一のときのために、施設入所も検討しながら短期入所を利用しています。

障害者施設の利用者負担額

障害福祉サービスは、所得に応じた利用負担上限額が定められています。自己負担額は、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、上限額以上の負担は生じません。

※1：3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象

※2：収入がおおむね600万円以下の世帯が対象

※3：入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は市町村民税課税世帯の場合、「一般2」が適用される

また、所得を判断する世帯の範囲は、次のとおりです。

障害福祉サービスを利用する際には、どの所得種別に属するのか、そして利用負担上限額がどれくらいなのか把握しておきましょう。