指定申請書の作成を人に頼むな

2020.11.12 #コンサルタントのつぶやき


「指定申請書を書いてほしい」
「あとはハンコを押すだけまでやってほしい」
このような要望をされる人がいますが、お断りしています。

まず福祉事業においては、どういった事業にするか(エリア、種別、規模、物件、コンセプトなど)、誰が働くか(職種、常勤換算、雇用形態)などを先に検討し、それに沿った申請書を作成しないと指定は下りません。

従って、「コンサル会社が勝手に仕上げて印鑑だけ押して提出」ということはあり得ません。

また、理解してから提出しないと、質問や問い合わせがあったときに答えられませんよね。

(ちなみに行政書士有資格者でないと書類作成の代行はできません)

さらに誰かが代わりにやってくれても、来年、再来年と毎年何かしらの提出書類があり、経営者自身が理解できていないと意味がありません。

弊社が障害福祉サービスの開業支援で指定申請書を作成する際は、30枚近くある書類の一つ一つの意味、目的、文言を解説しながら、クライアント自身が作成する力をつけるためのレクチャーをしています。

時間もかかりますし、面倒ですが、この作業がとても大事です。

福祉事業は人任せではできないのです。

別のコラムでは障害者グループホームを開業する方に向けてコンサル会社の必要性や選び方をご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

【経営者必見】障害者グループホームのコンサル会社の選び方~4つのポイント~