【開業検討の基礎編】障害者グループホームとは?基準や売上を解説

2021.06.30 #許可(指定)基準#開業ノウハウ公開


「障害者グループホームの開業を検討中だけど、どのようなコストがかかるのかよく分からない」

「運営する中でしっかり収益が出るのか、不安に感じる」

障害者グループホームの開業や運営において、このように悩んでいる方は少なくありません。

そこで今回は、障害者グループホームの運営方法や基準について、基礎的なことから推定売上収入まで解説していきます。

障害者グループホームの開業を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

障害者グループホームとは

障害者グループホームとは、障害者総合支援法が定める障害福祉サービスの一つです。

知的、精神、身体障害などがある方を対象に、生活の場を提供するサービスとなります。

一般的には対象年齢は18歳~65歳までとなりますが、65歳以上でもグループホームに既に入居されていた方は対象となります。

入所施設と比較すると少人数を対象にしており、新築の場合2~10名、既存の場合は2~20名の入居が可能です。

障害者グループホームは入所施設を単に小型化したものではなく、障害がある方が「地域社会の中」で共同生活を行うための生活の場となります。

そのため、一般家屋、マンション、公営住宅等様々な形態で運営されています。

また、立地は住宅地など家族や地域住民と交流を持てる場所であることが多いです。

障害者グループホームの運営方法

障害者グループホームの運営方法には、次のような型があります。

  • 介護サービス包括型

    自社で人員を配置してサービスを提供する、オーソドックスな運営方法

  • 外部サービス利用型グループホーム

    外部からヘルパーを派遣してもらい、利用者の身の回りを手伝ってもらう運営方法

  • 日中サービス支援型グループホーム

    日中も利用者がホームで生活し、24時間体制で支援を行う運営方法

  • サテライト型グループホーム

    障害者が一人暮らしをする手助けをする運営方法

障害者グループホームの基準について

基準とは、グループホームを運営し介護給付を受ける際に必要となる「行政からの指定基準」です。

障害者グループホームの設立やサービス提供には、許可や認可等は必要ではありません。

誰でも主体となって行うことができますが、介護給付は指定がない場合、受給できないことになっています。

障害者グループホームでは、法人基準設備基準人員基準の3つの基準があります。(介護サービス包括型)

※クリック・タップで拡大


障害者グループホームの推定売上:介護サービス包括型

障害者グループホーム運営の推定売上(給付費)は、下記の二つの項目の数値によって変動します。

  • 世話人配置区分
  • 入居者の数および障害支援区分

例:入居者4名で障害支援区分2、世話人配置4:1。夜間支援体制Ⅰで給付費を計算

  • 世話人配置4:1 区分2  292 単位×4(入居者数)×10(地域)=11,680
  • 夜間支援体制1  区分2   224 単位×4(入居者数)×10(地域)=8,960

=(①+②)×30(日数)=月の推定売上(給付費)619,200

*地域により1単位当たりの金額が変動します。

*別途行政単位での加算や職員処遇改善加算、日中支援加算、帰宅時支援加算等は計算に含めず。

                  

まとめ

今回は障害者グループホームの運営方法や基準について、基礎的なことから推定売上収入まで紹介してきました。

障害者グループホーム事業は障害を持つ利用者の親元を離れて生活することへの不安な気持ちを支えることや、集団生活に慣れる場所を提供することが出来る社会的意義のある事業となります。

しかし経営という観点からみると単一施設で黒字を出すのは中々難しいです。

職員の設置数や申請できる加算を計算し、複数の施設を展開して「全体で黒字になるような運営方法」が必要となります。

障害者グループホームの開業・運営する方は、今回の内容を参考に黒字経営を目指していきましょう。